防災力の不足が露呈する八千代のリスク

10年後

• 豪雨や地震が起こるたび被害拡大

防災指針が古いまま更新されず、職員の連携も不十分。避難所は定員オーバーや老朽化で使えず、救援物資の搬入も遅れて被災者が長期にわたり苦しむ事態に陥ります。

• 情報伝達が混乱、高齢者や障がい者が取り残される

地区コミュニティが弱いため、誰が手助けをするか明確でないまま災害に。SNSや放送設備を活用しきれず、安否確認や支援が後手後手に回ります。

• 地域イメージが急速に悪化

「災害に弱い街」という噂が広がり、若い世代は移住先として選ばなくなる。商業や観光の発展も滞り、街全体の経済が落ち込むきっかけとなります。

20年後

• 繰り返される災害被害で経済も人口も停滞

度重なる大雨や台風、地震被害でインフラ復旧に追われ続け、抜本的な対策を打てない。財政負担が膨らみ、公共サービスの水準が低下して住民の離脱が進みます。

• 防災意識の低さが取り返しのつかない損失をもたらす

大規模な被災を何度か経験しながらも、根本的な改善策が取れず、街の安全性を疑問視する声がさらに強まる。一部地域は復興もままならず、ゴーストタウン化が始まる可能性も。

• 社会不安が高まり、コミュニティが崩壊

「どうせこの街にいても守ってもらえない」と感じる住民が増加し、助け合いの風土が失われる。災害を機に犯罪やトラブルが増え、治安面でも不安が加速します。

30年後

• 災害で荒廃したエリアが放置

財政の逼迫や人口減で、被災した地区の再建が進まず、住民は他所へ去ってしまう。荒れたままの空き地や空き家が増え、市全体が再生困難な姿に。

• 街の再生が遠い夢

若年層は防災力の高い他の都市へ流出し、残るのは高齢者ばかり。災害時の早期復興もままならず、インフラもボロボロ。長期的な経済停滞と人口減で活力を失います。

• 行政再建の難易度が激増

市役所の人員・予算が災害対応と復旧に追われ続け、抜本的な街づくりやDX導入が不可能に。結果的に公約も実現されないまま、市は衰退の一途をたどるリスクがあります。

大沢かずはるの視点

みなさん、これはただの「脅し」ではなく、今のまま市政が動かなければ本当に起こり得る未来です。私、大沢かずはるは、2025年5月の八千代市長選挙に立候補を予定しています。
「高齢者も若者も安心して暮らせる街」を築くうえで、防災対策はまさに要です。どんなに福祉や交通を整えても、大きな災害で全部壊されてしまえば無意味です。難しい災害学の専門用語を並べるより、要はムダを減らし、防災施設と人材育成に予算とリーダーシップを集中する仕組みをつくりたいのです。
私はこれまで、八千代市長や千葉県議会議員として、防災体制の整備を議論し、市民と一緒に防災訓練を重ねてきました。ところが現在の市政は、リーダーシップ不足と職員退庁の早さなどで結束が弱い印象を受けています。もしそのまま放置すれば、“災害時に誰が何をすべきか”さえ決まらないまま大惨事を迎えかねません。
しかし、「施設の耐震なんて予算がない」「災害は起きてから考えればいい」――そんな諦めムードが広がれば、上記のように八千代は被害が拡大して復興が遅れ、住民も企業も去っていく最悪の未来に近づきます。

• 「高齢の親がいるのに、避難先の施設が古くて不安…」
• 「台風のたびに道路が水没して、通勤通学が止まってしまう…」
• 「地震が来たらこの街は持たないんじゃないか…と感じて引っ越しを考える人が周囲に増えている…」

みなさん、一人ひとりの声が八千代を変える大きな力になります。まずは危機感を共有し、前向きな意見交換を始めましょう。