防犯対策の遅れが招く八千代の安全崩壊

10年後

• 犯罪が増加し、商店が防犯費用を負担しきれず閉店

万引きや器物損壊、自転車盗などが日常茶飯事となり、個々の店舗は高額な防犯設備を導入できず経営が圧迫。夜は閑散として人通りがなく、逆に犯罪が増える悪循環に。

• 夜間外出を控える市民が急増

街灯が少なく、パトロール体制も弱い中、住民は夜の買い物やイベントに出かけるのを避けるように。商店街や飲食店の売上が落ち込み、さらに灯りが消える街並みが進行。

• 地域コミュニティの崩壊が加速

自治会に相談しても具体的な防犯対策が打てず、一方で市役所も腰が重いまま。互いに責任を押し付け合う風潮が広まり、住民同士の連帯感が失われていきます。

20年後

• 防犯や安全を求めて、若い世代が市外へ移転

「子育てするなら安全な地域がいい」と考えるファミリー層が離れ、高齢化が一段と加速。加えて企業も「従業員の安心が得られない」と感じて撤退を検討し始めます。

• 老人世帯は家に閉じこもり孤立化

治安の悪化で外出がままならず、近隣住民との関わりも少ないまま。自治会や市役所との連携も弱く、万が一の緊急時に発見や対応が遅れてしまうリスクが高まります。

• 街の評価が下がり、新規転入がほぼ期待できない

「八千代は怖い」というイメージが広く定着し、移住者の流入が激減。人口減と税収減で、行政サービスの維持も難しくなっていきます。

30年後

• 防犯＝自己責任の無法化地域が一部に出現

カメラや街灯がなく、自治会も機能しないエリアが増え、一部では半ば無法地帯化。建物の資産価値は暴落し、企業や若者が完全に見放すエリアになる可能性が。

• 行政は再生への意欲や予算を失う

財政難が深刻化し、防犯強化を図ろうにも予算が足りず、人材も流出してお手上げ状態。対策が後手に回り続け、住民の安心・安全を守れない無力な自治体に陥ります。

• 街全体が治安と経済の両面で崩壊

再建策を探ろうにも、コミュニティの土台が崩れているため、住民が協力し合う基盤がない。結果的に衰退から抜け出す道筋が見えず、暗い未来が固定化してしまうでしょう。

大沢かずはるの視点

みなさん、これがただの「脅し」ではなく、今のまま市政が動かなければ本当に起こり得る未来です。私、大沢かずはるは、2025年5月の八千代市長選挙に立候補を予定しています。
「高齢者も若者も安心して暮らせる街」を守るには、防犯対策の充実が欠かせません。難しい警察用語やデータを振りかざすより、要はムダを削って防犯設備やパトロール体制を整え、自治会や企業・警察と連携できる仕組みを築くことが最優先だと考えています。
私はこれまで、八千代市長や千葉県議などを務める中で、防災・防犯の重要性を繰り返し訴えてきました。しかし、夜間の巡回が不十分だったり、市長自らが住民と向き合わないまま“早々に退庁”するなど、現市政の態度では治安の維持は難しいと感じています。
ですが、「防犯カメラの設置や街灯の増設はお金がかかるから仕方ない」「自治会もやる気がないし、どうしようもない」と諦めていては、上記のように犯罪の増加と人口流出が止まらなくなります。

• 「夜になると子どもが怖がって外に出ない…」
• 「自転車盗難が多くていつも不安。警察に行っても根本対策が進まない…」
• 「市長がどれだけ本気で防犯に取り組んでいるのか、よくわからない…」

みなさん、一人ひとりの声が八千代を変える大きな力になります。まずは“防犯こそが暮らしの土台”という意識を共有し、行動を起こしましょう。